2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
福島県全体としても、二〇四〇年までに再生可能エネルギーを実質一〇〇％で県づくりをやる、こういった未来に向けたまちづくりを環境省は後押しをしながら、除染、中間貯蔵、しっかりと業務を進めています。 決して福島のことを忘れることなく、脱炭素、これをいかに実現していくか。まさに総理から、地球温暖化対策推進法の見直しも含めて早速検討に入るように指示がありました。
福島県全体としても、二〇四〇年までに再生可能エネルギーを実質一〇〇％で県づくりをやる、こういった未来に向けたまちづくりを環境省は後押しをしながら、除染、中間貯蔵、しっかりと業務を進めています。 決して福島のことを忘れることなく、脱炭素、これをいかに実現していくか。まさに総理から、地球温暖化対策推進法の見直しも含めて早速検討に入るように指示がありました。
長くなりますから簡潔に申しますが、今後、行政サービスの提供を持続的に可能とするには、住民の代表機関である地方議会の役割がますます重要となるとともに、住民の政策形成過程への参画を一層推進する必要もまたこれが大事であるというふうに考えますし、それらと相まって、地域運営組織等のコミュニティーの活動の活性化もまた重要であると考えていく、みんなで協力して自分たちの県づくりあるいはまちづくりをしていこう、こういうみずから
中間貯蔵のこと、そして除染のこと、そしてまた、これから未来に向けて、いかに福島県が今掲げている県づくりを福島県と一緒になって環境省が支えていけるか、そういったことに対して、一つ一つがちゃんと進んでいくように行政をつかさどり、そしてまた進めていくことが環境大臣としての務めだと考えております。
そして、環境省として、福島の復興、そして環境の再生、また未来志向プロジェクトを通じて二〇四〇年の福島県が掲げる再生可能エネルギーで一〇〇％自立をできる、そういった県づくりをしたい、そういったことを受けて、環境省として責任を持って環境省の所管の部分をしっかりと取り組んでいくということであります。
福島県民は、そういう心情だけではなくて、原子力に依存しない国づくり、県づくり、それを進めているわけでございますので、福島県がモデルとなることが日本全国にとってもすばらしい発展につながると思いますので、国もしっかりとそれを支援していただいて、脱原発の方向に行っていただきたいと思います。
沖縄開発庁を設置しようとする趣旨は、このような沖縄の振興開発に関する国の諸施策を積極的に推進し、豊かな沖縄県づくりに政府が直接の力添えをするための体制を整備すること であります。こう書いてある。それで地元に総合事務局をつくっているんです。 大臣は、今、査定という言葉を言ったでしょう、査定という言葉を。これは沖縄担当大臣が言う言葉じゃないんですよ。沖縄担当大臣は沖縄を査定しちゃいかぬのですよ。
本来の道路法の改正に移るわけでありますけれども、きょうおいでの委員の皆様方も、地元地元の道路づけであるとか、こういうことの陳情は相当あろうかと思いますけれども、うちの方も、今、大変、知事を中心に七道路軸というふうな形で県づくりに邁進をしておるところでございます。
私は、この問題にしっかりとけじめを付けることで、新しい福島の県づくりを始めるスタートを付けるべきだと考えています。 来月には産業技術総合研究所の再生可能エネルギーの研究所が福島でオープンをします。
いろいろな部分で、返還に伴って、返還が進んでいくことによっても、また、そういう跡地をどういうふうに、これからの沖縄の県づくりというんですか、まちづくりに最大限生かしていけるようなことで潜在的な資産が顕在化していくということをぜひともやっていただきたいし、それに対しては、そういう方向で、国としてまたお手伝いできることややることは一緒に考えて、また進めてまいりたいというふうに思っております。
総点検の結果、残された課題の克服を初め、これからの自主自立した新たな沖縄県を目指し、特にこの四次の十年間は、過去三十年のキャッチアップ型の発展から、より自立発展をする沖縄県づくりとして、基本的な施策から新しい法律の制定などを含め、我が国の発展へ向けて東アジアの玄関口となる将来像を、県民や市町村と一体となって進めていく大きな構想として高く掲げているものであります。
そういうものを急いでつくって、この時期にきちっとした国づくり、県づくりをしなければならないというふうな思いをしております。 今後とも、長い目で支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
こうした状況を見ますと、相馬市長あるいは宮崎県の東国原知事もこのような県づくりあるいは地域づくりを想定しているのでなかろうかと考え、それは決して間違ったことではないと思うわけであります。国土交通省ではどのように考えているのか。 また、その一方、道路整備率が本県では全国最下位という現状でもあるわけであります。
国が補助をしてつくってきたものでありますけれども、こういうライフラインの更新という問題に関して、大分財政が、茨城県の場合はどうなのかちょっとわかりませんけれども、こういうものにやはり予算がついていかないと、いい県づくりというんでしょうか、そういうものが、まちづくりという観点から考えても、非常に厳しくなってきているのではないかなと思うわけですね。
そういうことで、あえて「がんばらない宣言」、それは、画一的な価値によらない県づくりをしていこう、こういうことで申し上げたところでございます。 正直、議員のお話のとおり、これについては県内でもさまざま議論がございまして、賛否両論ございました。
○高市国務大臣 まず、計画後期五年に向けて、沖縄の優位性を最大限発揮した特色ある地域として整備するために、一層の選択と集中、競争と意識改革、高付加価値化、沖縄らしい県づくりと健康福祉社会の実現、こういった非常に示唆に富む方向性、これが示されたところでございます。そして、分野別の課題というものがこれまでの取り組みをもとに洗い出されました。
私は、江戸時代の末期に、倫理観を持った経済活動や心の教育に取り組み、農村復興はもちろん、藩の財政再建を実現した二宮尊徳翁のフロンティアスピリットあふれる教えに学んで、町づくり、県づくりに取り組んでまいりました。その大きな成果として、栃木県のプライマリーバランスを十四年ぶりに黒字にすることができました。
これも、新しい時代の公は、今までの公はお上であって、いわゆる官であって、国とか地方自治体が公であったんだろうけれども、これからの地域をつくっていくときに、三重県づくりをするときに、その公というのは三重県庁だけではありませんし市町村役場でもない。
まず、愛知県では、愛知万博の開催、中部国際空港の開港という二大事業の効果を生かした地域づくりの大きな柱の一つとして「環境先進県づくり」を掲げ、諸施策を推進しておりました。
宮城県は日本一の福祉先進県づくりを県政の大きな柱に掲げ、「みやぎの福祉・夢プラン」を策定し、地域で自分らしい生活を安心して送ることができる社会の実現に向けて積極的に事業を展開しており、児童虐待・不登校児童への対応、精神障害者の地域生活支援、障害者の雇用・就労対策、権利擁護の推進等について施策の充実を図っているとのことでありました。
そして、それはもちろん知事が作成し、主務大臣の同意を得るということになっているようですが、その中で、スタッフの皆さんから、最終的には大臣のオーケーが要るわけですけれども、ぜひ声に耳を、本当にニーズがどこにあるのか、この法律がどうすれば生きるのか、法律はつくった、だから感謝しろということではなくて、このできた法律が本当に県民の平和で豊かな沖縄県づくりに資するように、そしてまた、真っ先にうたわれています
本県は、県の総合計画であるふくおか新世紀計画を策定し、新たな時代の潮流に対応した県づくりを進めております。 その第一は、二十一世紀型の産業構造の構築であります。 本県では、中小企業の資金調達の多様化を図るため福岡県新金融システムや、ふくおかギガビットハイウエイ等の最先端のＩＴ拠点地域の構築、福岡県リサイクル総合研究センター等の環境産業の推進を進めております。